養育費の支払がなければ面会交流を認めなくてもいいですか。

いいえ、養育費の支払いがないことを理由に、面会交流を拒否することはできません。

離婚協議書を作成するにあたって、「養育費の支払がなかったときは面会交流しない」という条項を入れたいという方が少なからずいらっしゃいます。お気持ちはとてもよく分かります。しかし、養育費と面会交流は別に考える必要があります。

養育費と面会交流は別の問題

• 養育費：親が子どもを養育するために支払う義務（民法877条）。
• 面会交流：子どもが別居親と交流する権利（民法766条）。

これらは法的に別の問題として扱われるため、養育費の未払いを理由に面会交流を拒否することはできません。

解決策

1. 養育費を請求する
   →離婚協議書で養育費の支払を約束をし、公正証書にしておくことで強制執行できるようにしておく。
   →家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立て、支払いを求める。
   　※これらの方法を取ることで、強制執行（給与や財産の差し押さえ）が可能になります。
2. 面会交流のルールを決める
   →離婚協議書や調停できちんとルールを決めて、適切な形で面会交流を実施する。

注意点

面会交流の拒否が正当と認められるのは、「子どもの福祉に重大な悪影響がある場合」に限られます。例えば、子どもへの虐待や、強い拒否がある場合などです。

養育費の未払いがあっても、面会交流を拒否することはできないのが通常です。

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