相続税の非課税枠について
wako-gyouseishoshi相続税の非課税枠には、主に以下のようなものがあります。
1. 基礎控除（最も基本的な非課税枠）
相続税の課税対象となる財産額が 基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
基礎控除額の計算式：
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例：
法定相続人が 3人（配偶者と子2人）の場合
→ 3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円
→ 遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかからない
2. 配偶者の税額軽減（配偶者の相続分が多い場合）
配偶者は以下のいずれかの金額まで相続税が非課税になります。
- 1億6,000万円まで
- 法定相続分まで（1/2ルール）
例：
遺産が 2億円 で配偶者と子が1人いる場合、配偶者の法定相続分は1億円（2億円の1/2）
→ 1億円 ≤ 1億6,000万円なので、全額非課税
3. 生命保険の非課税枠
被相続人（亡くなった人）が契約者・被保険者となっていた 生命保険の死亡保険金 には、次の非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
例：
法定相続人が 3人 の場合
→ 500万円 × 3人 = 1,500万円
→ 死亡保険金が1,500万円までなら非課税
4. 死亡退職金の非課税枠
会社から支給される死亡退職金も、生命保険と同じく非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
例：
法定相続人が 2人 の場合
→ 500万円 × 2人 = 1,000万円
→ 1,000万円までは非課税
5. 小規模宅地等の特例（自宅や事業用の土地）
被相続人が住んでいた 自宅の土地 や 事業用の土地 については、一定の条件を満たせば 最大80%の評価減 を受けられます。
例：
- 自宅の土地（330㎡まで） → 80%評価減
- 事業用の土地（400㎡まで） → 80%または50%評価減
→ 適用後の土地評価額が大幅に下がるため、相続税が軽減される
6. 贈与の特例を活用する方法（生前贈与）
相続発生前に一定の方法で贈与すると、非課税枠を活用できます。
主な制度
- 暦年贈与（110万円/年 非課税）
- 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）
【まとめ】
| 非課税枠 | 計算方法・適用範囲 |
|---|---|
| 基礎控除 | 3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） |
| 配偶者の税額軽減 | 1億6,000万円まで or 法定相続分まで |
| 生命保険の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数 |
| 死亡退職金の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人の数 |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅・事業用の土地評価額を最大80%減額 |
| 生前贈与の特例 | 暦年贈与（110万円/年）・相続時精算課税（2,500万円） |
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