【生前贈与での定期贈与】注意すべきポイントと贈与税の落とし穴

生前贈与は、財産を円滑に次世代へ承継するための有効な方法のひとつです。

中でも「定期贈与」（毎年一定額を贈与する形）は、計画的に財産を移す手段として利用されます。

しかし、注意しなければ贈与税が思わぬ形で課税されることがあります。

1. 定期贈与とは？

定期贈与とは、毎年決まった額や割合で財産を贈与する取り決めをすることをいいます。

例えば「毎年100万円を10年間贈与する」といった契約です。

2. 贈与税がかかってしまう可能性

贈与税は1年間（1月1日～12月31日）で110万円を超える贈与額に課税されます。

定期贈与契約を結んでしまうと、税務上は「最初に10年分をまとめて贈与した」とみなされることがあり、その結果、初年度にまとめて贈与税がかかる危険があります。

3. 課税リスクを避けるための工夫

その都度贈与契約を結ぶ（毎年新たに贈与意思を確認する形） 贈与契約書を毎年作成・保管する 贈与の方法は現金手渡しではなく振込記録を残す 贈与額は110万円以下に抑えることで非課税枠を活用する

4. 生前贈与と遺言の組み合わせが有効

生前贈与だけでは、財産の全体像や最終的な分け方が不明確になりがちです。

特に不動産や多額の預貯金がある場合は、遺言書で残りの財産の承継先を明確にしておくことで、相続時のトラブルを防げます。

岩手県内では、相続や遺言の相談が増えており、当事務所でも

生前贈与に関する贈与契約書作成 遺言書の文案作成 相続全体のシミュレーション をまとめてお手伝いしています。

行政書士わこう法務事務所

〒020-0134 盛岡市南青山町9-21 みゆき荘A号室

TEL：080-9611-9591